景気動向を伝えるニュースでは良く完全失業率や有効求人倍率について取り上げられます。こういったデータは失業者のみならず転職を考える人にとっても重要です。そのまま転職の実態を表しているわけではないものの、最新の求人に関するトレンドをとらえ、どんな業界では募集が活発なのかなどを知ることは転職活動の参考にもなります。

ですが完全失業率や有効求人倍率についてニュースを聞きなんとなくは理解しているものの、どこの機関が調査していてどんなデータを取っているのか正確には知らないという人も多いのではないでしょうか。

ここでは完全失業率と有効求人倍率について、具体的にどんなものであるのかやそれぞれの結果から推測できることなどについてご紹介します。転職を希望している人が転職先業種や転職時期を考える際の助けになれば幸いです。

完全失業率って何?

完全失業率は総務省統計局が毎月行っている労働力調査の項目に含まれています。就職活動をしているのに仕事についていない人を完全失業者と言い、就業者と完全失業者の合計(労働力人口)に対する完全失業者数の割合が完全失業率です。

学生や専業主婦、定年後の老人など働くつもりが無い人は非労働力人口でありその数は完全失業率の計算には使われません。パートやアルバイトで働いていたりそういった仕事を探していたりすれば労働力人口に含まれます。

簡単にまとめると、完全失業率とは働くつもりがある人の内で働いていない人の割合ということになります。働きたいのに仕事に就けないという状況に陥っている人がどれほどいるかを知ることで、景気動向などを知る手がかりとなります。

また基本的に完全失業率は低いほど景気が良いということになります。

有効求人倍率って何?

有効求人倍率は厚生労働省が毎月行っている一般職業紹介状況(職業安定業務統計)の中で公表されています。これは求人数を求職者数で割ったものつまり求職者1人に対して何件の求人数があるかの倍率です。

たとえば有効求人倍率が2であれば、仕事を探している人1人あたり2件の求人があるという計算になります。有効求人倍率が0.5なら、仕事を探している人2人あたりで1件の求人しかありません。有効求人倍率が高ければ企業が人手不足で募集が多い売り手市場、低ければ企業の募集が少ない買い手市場ということになります。基本的には有効求人倍率が高い方が景気は良いと考えられます。

ここで注意が必要なのは、この調査は公共職業安定所(ハローワーク)を利用している求職者および求人のみを対象としているということです。新卒者や新卒がターゲットの求人、またハローワーク以外での求人などは含まれません。

求人数が多ければ良いわけではない?

求人数が多いというのはそれだけ景気が良くなってきているということです。有効求人数の上昇というデータを見ると、雇用は活発化、景気は上向きと考えられます。

ただし求人数が多ければ業界が活性化しているかというと、それだけでは断言できません。求人が多くても応募者がいなければ人手不足のままで業界は苦境が続きます。そのため、完全失業者数や就業者数のデータを合わせて見る必要があるのです。

なお不人気の原因としては、仕事の大変さに対して賃金が少ないなどの場合があります。業績が良くないと人件費をかけられなくなり、賃金が低くなり、応募者も少ないということになるわけです。常に人手不足の状態で求人は多いものの、低賃金だったり労働環境が劣悪で応募者がおらず会社の存続が危ういという状況は、業界が活発とは言いがたいでしょう。

2017年時点の失業・求人動向について

2017年11月のデータでは、完全失業率が2.7%、有効求人倍率が1.56倍となっています。

完全失業率は前月比0.1ポイント減で5か月ぶりの改善です。長期的に見るとバブル経済崩壊以来の不景気を反映して高い傾向にありましたが、2017年11月は1993年11月以来24年ぶりの低水準となりました。完全失業者数はここ7年減少を続けており、これを見ると雇用状況は改善されてきていると言えます。

有効求人倍率は上昇が続いており、前月から0.01ポイント増え2か月連続の上昇となりました。長期的に見ると1974年1月の1.64倍以来の高水準になります。求人数は増えており景気はゆるやかに回復していると言えます。

なお就業者数を産業別に見ると前年にくらべて医療,福祉業、サービス業、製造業、教育,学習支援業で増加しています。また新規求人を産業別に見ると、運輸業、郵便業、学術研究,専門・技術サービス業、製造業、生活関連サービス業,娯楽業、建設業、教育,学習支援業などで増加となっています。

郵便などは季節的なものもありますが、概ねサービス、教育、製造といった分野で雇用が活発化していると考えられます。

業界の動向をつかみより良い条件の求人を選ぼう

2017年11月時点、完全失業率は減少、有効求人倍率は上昇しており、どちらも数十年ぶりの良い結果になりました。

完全失業率が低いことは、それだけ仕事に就けた人が多いことになります。少し前までは有効求人倍率は上昇したものの完全失業率は横ばい~増加という傾向でした。これは仕事を選ばなければ求人はあるものの、希望の職が見つからないために失業状態という人も少なくないためと推測されます。ですが完全失業率も減少してきた今、全体に景気が活発化してきていると考えられます。

有効求人倍率はあくまでもハローワークで扱われた求人のみで、その他の求人サービスなどは含まれません。転職活動においては民間の転職サイトや転職エージェントを利用する人が多いため、直接転職の実態を反映しているわけではありません。ですが企業の動向や景気の状況を反映しているものであり、転職活動においても参考になるはずです。

有効求人倍率の高い業界や就業者数の多い業界を知ることで、自分のキャリアで目指す方向が見えてくるかもしれません。また景気が回復してきた今こそ、条件の良くない求人に飛びついたりはせず、より良い条件の求人を探すことがおすすめです。

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