試用期間

就職や転職した際、試用期間といものがあります。この試用期間について、意外と知られていルールも多いのではないでしょうか。

  • 「試用期間中に駄目なら即解雇される」
  • 「試用期間は自由に辞められる」
  • 「試用期間は社会保険に入れない」
  • 「試用期間は残業代が出ない」
  • 上記のように考えている人がいるかもしれませんが、これらは全て間違った情報になります。そこで今回は、試用期間についての正しい知識をお伝えしていきましょう。

    試用期間とはそもそもどんなもの?何のためにあるの?

    試用期間は、企業が社員採用にあたり、適正かどうかを勤務態度や能力などを確認して見極める期間のことです。これは長期雇用を前提とした契約の際に設けられるのが一般的でしょう。また企業への適正は、採用面接などでもある程度評価されるでしょう。しかし、それだけでは分からない点もあるので、試用期間を設けてゆっくり評価していくのです。

    期間の長さは法律で決まってはいませんが、一般的には1~6か月程度、長くても1年と考えられています。

    なお企業側は就業規則や労働契約書に、試用期間の内容を記載しなければなりません。そのため入社の際は、これらについて必ず確認しておきましょう。

    試用期間でも即解雇はされない

    試用期間というと、企業側はいつでも辞めさせることができるイメージがあります。しかし実際のところ、そうではありません。試用期間でもすでに長期雇用を前提とした労働契約は結ばれており、解雇も正当な手続き行われなければならないのです。

    まず解雇には正当な理由が必要であり、基本的には30日前に予告しなければなりません。もし30日以内に解雇した場合は、30日分以上の賃金(平均賃金に基づいた金額)を解雇予告手当として支払わなければなりません。これらは法律で定められています。

    例外として試用期間の初日14日以内なら、解雇予告や手当は不要とされています。ただし解雇のためには正当な理由が必要ということは変わりません。

    試用期間でもいつでも辞められるわけではない

    採用された社員の方も試用期間だからといってすぐに辞められるわけではありません。労働基準法に基づき、退職予定日の2週間以上前に申し出が必要です。いきなり辞めて周囲に迷惑をかけることのないよう、正式な手続きを踏んで退社しましょう。

    試用期間でも社会保険は加入できるし残業代も出る

    試用期間は雇用保険や社会保険に加入させない場合や、残業代を払わない企業がありますが、これは違法です。1週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込がある人を雇った場合、企業側は労働者を雇用保険に加入させる義務があります。

    また1日~1週間の労働時間および、1ヶ月の所定労働日数が通常の労働者の分の4分の3以上であれば、社会保険に加入させる義務があります。試用期間であっても、その後長期労働を前提とした雇用契約なので、必ずこれらの保険に入ることが義務付けられています。

    社会保険に未加入の状態を放っておくと、退職した際に被保険者期間が足りず、失業保険がおりない場合があります。また将来もらえるはずの厚生年金が少なくなってしまう可能性もあるのです。そのため必ず加入を確認しておきましょう。

    そして試用期間や研修期間は給与が安い契約も多いですが、残業代は支払われます。試用期間内の給与額も、各都道府県の最低賃金を下回ることがあってはいけません。

    試用期間に起こりがちなトラブルの例

    ここでは試用期間に起こりやすい、トラブルの例をご紹介していきましょう。不当な扱いに関しては相談先もあるので、試用期間だからといって泣き寝入りする必要はありません。

    急な解雇通告

    試用期間であっても、正当な理由が無い限りは解雇はできません。単に「思っていたほどの仕事ぶりではなかった」程度のことでは、解雇理由にならないのです。

    過去にあった不当な解雇によって裁判で認められた理由としては、以下のようなものがあります。

    • 出勤率90%未満
    • 無断欠席3回以上
    • 勤務態度が非常に悪く注意しても改善がみられない
    • 協調性に著しく欠ける
    • 経歴詐称

    企業側も指導する義務があるため、何も注意せずにいきなりクビを宣告することはできません。前述のとおり解雇通知に関しては、30日以上前に予告するか、30日分以上の賃金を解雇予告手当として支払う必要があります。

    試用期間後の本採用を拒否

    試用期間終了後に本採用を拒否されたというケースもしばしばあります。試用という言葉から、その後に雇うかどうか定かではないというイメージがあるでしょう。実際のところ本採用の拒否は解雇と同じ扱いになるため、正当な解雇理由が必要となります。そのため解雇通知や解雇予告手当が必要です。

    勤務態度に問題がないにも関わらず、試用期間を終えた後に一方的な採用拒否をされた場合は違法となります。

    試用期間を延長

    まず試用期間の延長には、以下の条件を満たす必要があります。

    • 就業規則や雇用契約書に延長する可能性があることが記載されている
    • 延長する理由に合理性がある

    これらを満たさず、一方的に試用期間を延長することはできません。また試用期間の長さについて労働基準法には定められていませんが、民法90条などからトータルで1年以内が限度であると考えられています。

    給与が低すぎる、残業代が出ない

    試用期間の給与が本採用後にくらべて低いのは、よくあることです。ただしそれが都道府県の定めた最低賃金を下回っていてはいけません。また残業代も支払われる義務があります。また研修期間中は無給というケースも違法になります。

    雇用保険や社会保険に入れない

    前述したとおり試用期間も企業側は、労働者を雇用保険や社会保険に加入させる義務があります。ただし一定の条件を満たした短時間労働者については加入義務はありません。

    トラブルに遭遇したらどうすればいい?

    もしも試用期間中にトラブルにあった場合は、しかるべき相談先にコンタクトを取りましょう。

    会社の上の方に相談

    違法な扱いを受けていると思ったら、まずは会社に確かめてみましょう。いきなり敵対的な姿勢はとらず、まずは冷静に切り出すことが大切です。「労働条件について、確認させていただきたいことがあります」といった姿勢で聞いてみましょう。確認をとることで、すんなり解決することもあります。

    公的機関に相談

    会社に相談しても、らちが明かない場合は公的機関に相談先があります。

    ・解雇や賃金に関しては労働基準監督署
    ・雇用保険に関してはハローワーク
    ・社会保険に関しては年金事務所が担当窓口

    上記の公的機関に相談しても改善されないという場合は、労働審判や裁判という最終手段があります。まずは弁護士に相談しましょう。

    転職する

    弁護士に相談して訴訟となると、金銭的・時間的・精神的な負担が大きいものです。割り切って次の就職先を探すというのが現実的な解決というケースが大半でしょう。もし短期間での退職だった場合は、期間内で前職の失業保険が残っていれば受給可能です。

    試用期間中に辞めたいときはどうすればいい?

    試用期間中、「どうしてもこの会社とは合わないと感じる」などの理由で退職を決意することもあるでしょう。この場合はどう伝えるのが良いでしょうか。以下でご紹介していきましょう。

    退職理由の伝え方

    上司に退職理由を述べるときに大事なのは、会社が嫌で辞めるとしても、その理由が悪口や批判になってしまうことは避けるということです。周囲の環境に問題を感じていた場合でも、「自分には合わなかった」と自信の問題として伝える方が受け入れてもらいやすいでしょう。

    社風が合わない場合

    たとえば社風が合わなかった場合、自分が「勝手に」入社前想定していた社風と異なっており合わないと感じたので、退職したいという意向で伝えてみましょう。また求めていた仕事内容や業務形態と違うと感じたときは、「違和感を自分の責任とした上で」退職の意思を伝えます。たとえば何でも押しつけられる状態が不満なのであれば、自分には業務の幅が広すぎた、などのように伝えるといいでしょう。

    いずれも「試用期間中の立場で申し訳ありませんが退職するならば早めの方が良いと思い、お伝えさせていただきました」と、申し訳ない気持を伝えることが大切です。ストレートに「この会社はおかしい」と伝えてしまうと、実際に働いている人の気分を害してしまいます。自分の感覚の方が時代に合っている・優れているというマウンティングにならないよう、気をつけましょう。

    実際に働いてみてわかることは多くある

    あらかじめ入社時の面接で業務内容の説明を受けても、実際の社風や仕事内容は入社してみないと分からない部分もあります。そして社風は働いていく内になじめることもあるので、仕事内容に違和感を感じても調整次第でうまくできることもあります。そして上司や先輩など、相談できる相手がいる場合は軽く話してみるのもおすすめです。将来的に異動が可能であるかなども確認しましょう。

    使用期間中に会社をやめる具体的な手順

    具体的な進め方としては、以下のようになります。

    1. メールなどで上司に話をする時間を設けてもらう
    2. 上司に口頭で退職の意思を伝える

    退職の話し合いは長くなることもあるため、あらかじめメールでアポイントメントを取っておきましょう。いきなりメールで辞めたいと伝えるのではなく、「ご相談があるのですが、お時間をいただけないでしょうか」というように伺いを立てます。

    そして話すときは周囲に人が多い場所は避けましょう。できれば会議室などがおすすめです。メールや社内メッセージで退職意思を伝えるのは印象が良くないため、必ず対面で伝えましょう。試用期間という短い間でもお世話になったことに対し、礼儀をつくして誠意見せることが大切です。

    試用期間中に退職した場合職務経歴に書くべき?

    試用期間中に辞めた旨を履歴書や職務経歴書に書くと就職活動の際に不利に働くのでは?と思うか方もいるでしょう。確かにすぐに辞めたというのは一般的にはイメージが良くないことです。そのため履歴書・職務経歴書をどう書くかは、本人の自由です。ただし雇用保険に加入した履歴は新しい職場でも見られるので、そこから判明してしまうこともあります。

    空白期間を不審に思われたり、後からバレるよりは、「1か月間だけ勤務した会社がありますが、短すぎる職歴のためここに記載しておりません」と切り出して退職事情を説明するのが良いでしょう。事情の説明は言い訳と捉えられないよう、手短に冷静に行います。自分が悪いわけではないと伝えたいあまり、前職の悪口になってしまってはかえって印象が良くありません。

    試用期間であっても雇用契約は結ばれていることを忘れずに

    試用期間というとお試しであり正式な契約ではないというイメージがありますが、実際には雇用契約はきちんと結ばれています。そのため、不当な解雇はできませんし、給与も最低賃金より上でなくてはなりませんし、残業代も出ます。雇用保険や社会保険にも入れます。

    働く側としても試用だからといってすぐに辞めてよいわけではないので、あくまでもその後の本採用を前提としていることを忘れないようにしましょう。もしも試用期間中に不当な扱いを受けた場合、労働基準監督署などしかるべき相談先に相談しましょう。

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