ライバル企業への転職

転職活動するにあたって、せっかく今まで培ってきたキャリアをみすみす捨てる必要はないでしょう。そこで同業他社に転職して、自分が培ってきたスキルやノウハウを使いたいと思っている人もいるはずです。
ライバル企業への転職をする時には、まず前の会社との契約書を確認しましょう。競業避止義務と呼ばれる規定が明記されている場合、ライバル企業に転職すると後々トラブルになる可能性がありますから注意です。

競業避止義務とは何か?

雇用契約を結ぶにあたって、競業避止義務の規定が明記されていることは多いです。競業避止義務とは簡単に言うと、現在所属している企業と競合する会社に就職することを禁止する規定です。また企業をした結果、現在勤めている会社と競合関係になる場合も競業避止義務違反となります。たとえばとある物産の営業に勤務している人が、その会社には内緒でほかの物産の営業を副業ですることなどはNGというわけです。

退職後もこの義務は有効?

自分がとある会社に所属しているときに、ライバル関係にある会社のために仕事をするのはいけないというのはわかるでしょう。ちなみに契約書や宣誓書、就業規則にそのような規定が一切なくても守る義務が労働者にはあります。企業に関する信義誠実の原則と呼ばれるものがあって、その中の付随的義務の中にすでに競業避止義務は含まれているからです。
もし競業避止義務違反が発覚すれば、懲戒処分になることは確実でしょう。また結果的に会社に何らかの損失を与えている可能性もありますから、損害賠償請求されることも十分考えられます。
ただ問題になるのは、退職した後の問題です。退職してしまえば、前の会社の規則に縛られる必要はなくなると考えがちです。しかも日本国憲法の中には、「職業選択の自由」も明記されています。ライバル企業に転職しても問題ないと考える人も多いでしょう。
会社の中には誓約書や就業規則の中で、「退職後であっても競業避止義務は継続される」と明記しているケースも少なくありません。これはなぜかというと、会社のデータやノウハウを持った労働者が他社に移ることで、事実上流出してしまうからです。これも会社にとっては、計り知れないダメージに発展する可能性があります。そこで退職後の競業避止義務を求めてきます。
競業避止義務の規定のある誓約書などにサインした場合、その効力はどうかですがこれはケースバイケースです。まず双方合意で行われていれば、有効と判断できます。ただしたとえばこちらの意思に反して、半ば無理やりサインさせられたという場合には双方の合意が成立していないため、誓約書自体が無効になる可能性はあります。

法的な退職後の競業避止義務の合理性

退職後の競業避止義務が有効かどうかは、裁判などでも既に争われています。その中で競業避止義務の期間や範囲、制限に対する代償の有無など総合的に見て判断する必要があると判決で指摘されています。
期間に関しては、制限する期間が3年以上になると合理性を欠くと判断されがちです。また範囲に関してですが、地域密着の小さな会社が全国に展開している大手を対象にした競業行為を訴えるのは難しくなります。代償については、例えば競業避止義務を守るのであれば退職金を増額するなどの措置が考えられます。このような代償に関する補償が一切ない場合には、競業避止義務は無効と訴えることも可能になるでしょう。
このように競業避止義務に関しては、法的に微妙な問題を抱えているのは確かです。しかも会社が皆さんの転職を競業避止義務に違反すると判断すれば、いろいろなペナルティを課してくる可能性があります。たとえば後で支払うことになっている退職金の支払いを拒否できるとか、すでに支払った退職金の返還請求する可能性もあります。そして情報やノウハウの流出に伴う損害を賠償請求されることも考えられます。

トラブルを回避するには?

競業避止義務に関する項目のある誓約書があった場合、ひとまずサインをしないことが大事です。もし会社と辞めるときにトラブルになりたくないのであれば、サイン拒否ではなく競業避止義務の範囲などの条件交渉をすることです。自分で対処するのが難しいというのであれば、弁護士などの専門家と相談するのもおすすめです。
もう一つ重要なことは、転職先で前の勤務先の不利益になるような言動を控えることです。たとえば会社の悪口を言うとかは避けた方が良いでしょう。
その他には、前の会社で採用されなかった企画書でも提出するのもやめた方が無難です。結局その企画書は、前の勤務先で得た情報などを使っているわけですから、前の勤務先にとって損失を与えることになりかねないからです。

ライバル企業への転職まとめ

ライバル企業への転職は、自分のスキルやノウハウを生かしやすいので希望する人も多いです。しかし上で紹介したように、競業避止義務の規定でトラブルに発展する可能性もあります。ですから誓約書や契約書などをしっかり確認して、トラブルにならないかチェックしましょう。

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